「インターネット選挙運動に関する国際シンポジウム〜日米韓台におけるデジタル民主主義〜」を開催しました

2018年3月10日、明治大学駿河台キャンパスにて、日本、アメリカ、韓国、台湾におけるインターネット選挙運動に関する国際シンポジウムを開催しました。

よく知られているように、「オバマ旋風」を巻き起こした2008年のアメリカ大統領選を境に、アメリカではインターネットやソーシャルメディアを使った選挙運動はますます活発になっています。そして、2016年大統領選では、ソーシャルメディアによるフェイクニュースの拡散も大きな問題として浮かび上がってきました。

そこで、今回のシンポジウムでは、4年間行ってきた科研費基盤研究(B)による共同研究の最終成果の場ということで、昨年Palgrave Macmillanから公刊されたInternet Election Campaigns in the United States, Japan, South Korea, and Taiwan(edited by Shoko Kiyohara, Kazuhiro Maeshima, Diana Owen)の執筆者らが中心となって研究発表を行いました。

会場入口

受付

初めに、私は司会の冒頭挨拶ということで、開催趣旨を説明しました。

冒頭挨拶

次に、ジョージタウン大学のダイアナ・オーエン准教授が「トランプ時代のデジタル革命とアメリカ政治」と題して基調講演を行いました。「トランプは大衆に訴えるために、ソーシャルメディアのポピュリスト的傾向を悪用してきた。・・・そして政治的分極化はさらに大きくなっている。デジタルメディアとトランプ時代の政治の融合により、不安定な状況が生み出された」といった内容をお話されました。

基調講演

基調講演に続いて、7つのプレゼンテーションが行われました。まず私は、インターネット選挙運動の展開の差異として、政党の役割など、日米韓台の選挙制度の比較を行いました

私のプレゼンテーションの番

そして、私が行ったもう一つのプレゼンテーションは、関西大学の小笠原盛浩准教授、上智大学の前嶋和弘教授とともに、2017年衆議院総選挙についてオンライン調査を行った結果についてのご紹介です。

3人で順番にプレゼンテーション中

シンポジウム終盤は、明治大学の竹下俊郎教授を討論者に迎え、「日米韓台におけるデジタル民主主義」について討論を行いました。討論者からは、「選挙のアメリカ化の副産物として、ポピュリズムが増大しているのか」、「(国別に)マスメディアとニューメディアがどのような関係にあるのか」などの質問がされ、フロアからも、日本のメディアを他国と比較した点について、大変熱心な質問とコメントが寄せられ、パネリストと活発な議論ができました。

パネル討論の様子

今回のシンポジウムは登壇者の数も多く、研究者を海外からもお呼びするため、スケジュール管理が重要で、準備を半年以上前から始めました。しかしいくら準備をしても、国際シンポジウムはすべて英語、通訳なしであったため、集客がうまくいくのか心配していました。

それが、開催日が近づくにつれ、お申し込みが増え、事前登録では26名の申し込みがあり、いつしか私の心配は吹き飛びました。申込されて欠席された方もいらっしゃいましたが、当日飛び込み参加された方も数人いらしたということで、多くの方にお越しいただき心より感謝しております。また、開催にご協力いただいた皆様、当日お手伝いしてくれた皆様にも御礼申し上げます。今は、無事に終わって本当にほっとしています。

最後に共同研究チームの記念撮影、全員集合・・・長い間お疲れ様でした!

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